勤務している会社や公共団体に大きな損害を与えたり、犯罪を犯して懲戒解雇となった場合など、よほどのことがない限り定年退職でも中途退職でも退職金が支給されます。
この退職金は勤務先に定められている条件によって支払われるのが一般的です。退職金の算出は、それぞれ会社の形態によって違っていますが、おおむね算出方法は退職する時に受けていた基本給、役職手当、能率給といったものを足し、そこに企業で設定した勤務年数に応じた数値を掛けて退職金を決めます。こうした計算式は各企業や団体で作ってある就業規則や労働協約といったものに明記されており、自分でも簡単に計算できるようになっているはずです。中途退職の場合は別ですが、最近では同業他社が集まって組合などを作って、定年退職した元社員に退職金を一括払いするのではなく、退職年金制度を採用している業種も多くなっているようです。
これは、団塊の世代が大量に定年退職することを見越して、十数年前から取り入れている制度です。各企業では退職金の積み立てを進めているのですが、団塊の世代の定年退職では膨大な退職金が必要となっています。定年後の再雇用を進めていても、定年退職時に退職金を支払うのが一般的であって、その膨大な退職金を組合を設立して融通しあうようになっているわけです。退職時の所得としては退職金のほかに企業で作っている共済組合などからも支払われます。こうしたものも就業規則などに書かれているのが普通ですから、入社時と同じように退職時にも就業規則によく目を通すことも大切なことです。