官公庁や会社はもちろんのこと、団体などに勤めていて退職をする場合には、事前に退職願いを申し出るのが社会人として最低のマナーです。定年退職の場合は、定年を迎えるわけですから、退職願いを申し出るまでもなく期日が来れば退職となりますが、自分の都合から退職をする場合には、退職願いの申し出方一つによって、退職した後のその人の人生に少なからず影響を与えることもあるますから、細心の注意を払うことが必要です。
というのも、自己都合による退職の場合は、退職願いを申し出た時から自分の勤めている官公庁や会社に迷惑をかけることなるからです。社会人として勤めていて、その人が勤務先でまったく役立っていなかった―ということは、よほどのことが無い限り考えられません。たとえ、小さな仕事しか任せてもらえなかったとしても、勤務先では必ず「あなたがいなかったら…」といったことがあったはずです。
そうしてことを考えても、退職願いを申し出る際には、最低限の社会人としてのルールを守ることが重要でしょう。勤務先には、必ず就業規則とか、労使で取り決めた労働協約といったものがあります。退職願いを申し出る場合には、こうした就業規則、労働協約に沿うことが最低限の必要です。そこのは例えば「自己の都合によって退職する場合は、退職する１カ月前に申し出る」といった条項が存在します。また、付則として退職する１カ月前に申し出た場合でも「会社の都合によっては、申し出た日からの延長を願う場合もあり、双方で協議する」といったものもあります。
ですから、仮に感情的なことから「ええい、辞めてやる」となっても簡単に辞められないものです。また、退職問題がこじれると、どんなに仕事ができる人であっても、次の勤務先にも影響が出ることが考えられるので、十分に注意をしたいものです。